25日午前、朴槿恵大統領の弾劾審理を進めている憲法裁判所の朴漢徹(パク・ハンチョル)所長が、「3月13日以前に結論」と裁判の日程を明かしたと韓国メディアが一斉に報じた。これにより、次期韓国大統領選の日程がほぼ明らかになった。(ソウル=徐台教)

「7人での審判に深刻な憂慮」

弾劾訴追案の「認容」のためには憲法裁判所の裁判官6人の賛成が必要だ。現在、裁判官は9人いるが、朴所長の任期は1月31日までであるため、以後、憲法裁判所は現在の9人から一人減った8人で審理を進めることになる。

朴漢徹(パク・ハンチョル)憲法裁判所長。1月31日に退任を控える。写真は憲法裁判所サイトより引用。
朴漢徹(パク・ハンチョル)憲法裁判所長。1月31日に退任を控える。写真は憲法裁判所サイトより引用。

さらに3月13日には次席の李貞美(イ・ジョンミ)裁判官の退任も控えており、7人となる見込みだ。朴所長は発言の中で「審判手続きが遅れる場合、審判の定足数をやっと満たす7人で審判を続けなければならないという点に深刻な憂慮を禁じ得ない」と言及している。

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さらに「追加の空席(李裁判官を指す)の場合は、ただ一人が減ったという意味を超え、審判結果の歪曲につながることもあり得るため、この事件の審理と判断に莫大な影響を与える可能性がある」と述べた。大統領の弾劾という韓国で最も重要な裁判が「7人体制」で行われることに強い危機感を抱いていることが分かる。

「ソウル経済」紙によると、朴所長は昨年12月9日に国会で弾劾訴追案が可決されて以降、48日間休まずに勤務してきた。例外的ともいえるスピードで審理が進んでおり、一角では朴所長退任前の1月31日以前に判決が出る可能性もあると言われるほどであったが、今回の発言は現実的な最終期日を設定したものと受け取ってよいだろう。




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