韓国籍の在日コリアンをはじめとする在外国民たちが、韓国大統領選挙の早期実施時に投票できない問題の解決が確実となった。状況をまとめる。(ソウル=徐台教)

猶予期間を定めた付則を廃止

韓国国会の「安全行政委員会」は23日午前、全体会議を開き「公職選挙法一部改正法律案(代案)」を議決した。

これにより、2009年に新設された「在外選挙に関する特例」を定める公職選挙法218条とは別に存在していた「付則(第9466条)」が廃止されることが決定的となった。

韓国国会
韓国の国会議事堂内部。同時に審査されていた「投票権を18歳に引き下げる」公職選挙法の改正は与党の反対で保留となった。代わりに在外国民の投票権改正案が通過した格好だ。

付則では「大統領の闕位(けつい)による選挙もしくは再選挙に関する在外選挙の適用例」において「2018年1月1日以降に、その実施事由が確定した選挙から適用される」との猶予期間が設定されていた。

このため、憲法裁判所で審理が行われている朴槿恵大統領の弾劾訴追案が「認容(=罷免)」された際に行われる次期大統領選挙で、在日韓国人など世界中の韓国籍の在外コリアンの投票権は認められない予定であった。

だが23日、付則を廃止する法案が安全行政委員会を通過したことで、早期大統領選での投票の道が完全に開けることとなった。海外の有権者は200万人を超える。




次ページ:法案を発議した議員側も歓迎