法案成立は3月もしくは4月

昨年11月末の段階で、在外国民の投票制限を憂慮し、63名の同僚議員と共に公職選挙法の改正法案を提出していた第一野党・共に民主党の沈載権(シム・ジェグォン)議員側は満足する雰囲気だ。

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それでは今後の日程はどうなるのか。同議員の金容敬(キム・ヨンギョン)秘書官は24日、国会で筆者の取材に対し「行政安全委員会を通過したことで法案の成立は確実となった。今後の日程はまだ正確には分からないが、3月もしくは4月の臨時国会で法案が成立するだろう。在外国民の投票権の問題は解決したと見ていい」と明かした。

沈載権(シム・ジェグォン)議員
「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員。三選の議員で国会の外交統一委員長を務めている。写真は同議員HPより引用。

韓国メディアの一部でも、今回のニュースを伝えている。朝鮮日報では今後の日程を「3月に法制司法委員会を経て、本会議で最終的に処理される予定」と見通す。

法案成立までのプロセスはまだ残っているものの、今回の議決により、懸案であった投票権問題が解決に向かうことを在日コリアン社会も歓迎している。




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