大統領選が前倒しで行われる際にも在外国民の投票が可能になる改正法案が、国会本会議を通過した。弾劾裁判の判決を目前に控え、制度側の準備が整いつつある。(ソウル=徐台教)

旧セヌリ党議員は反対・棄権多数

韓国国会で2日開かれた本会議で、「公職選挙法一部改正法律案(代案)」が通過した。23日の「安全行政委員会」、28日の「法制司法委員会」に続くもので、法案の成立に向けた最後の難関を超えたかたちだ。

法案の票決に参加した議員は207名(在籍議員299名)、賛成180人、反対12人、棄権15人で可決となった。なお、反対・棄権した議員27名のうち26人が「自由韓国党(旧セヌリ党)」所属であった。

国会法制サイト
票決内容を伝える韓国国会の「議案情報システム」ホームページ。

本紙で繰り返しお伝えしてきた通り、在外国民の投票権を定めた2009年新設の公職選挙法218条「在外選挙に関する特例」とは別に、「付則(第9466条)」が存在していた。

付則では大統領の「闕位(けつい)」時に行われる早期大統領選の場合、在外国民が投票できるようになるのは2018年1月1日以降と定められていた。

今回の法改正により、この付則が廃止され、日本在住の韓国籍の在日コリアンを含む世界中の200万人以上の在外国民が、大統領選挙が前倒しで行われる際にも投票できるようになった。

今後は、国務会議への上程と大統領の署名を経て公布される。




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