ろうそくデモの今後は「議論中」「11日に『ろうそく権利宣言」を発表」とも

朴大統領が罷免となった場合、5か月20週にわたり続いてきた「ろうそくデモ」の今後はどうなるのだろうか?

これについてアン氏は「議論中」としつつも、「朴槿恵大統領、禹柄宇(ウ・ビョンウ)元大統領府民情主席などが法の審判を受けるまで続けるべきだという声がある」と語る。

続けて、「退陣運動」市民参加委員会の責任者を務めるイ・スンフン氏は「3月11日に『ろうそく権利宣言』を準備している」と明かす。「ろうそく精神を記録し継承するためのもので、今後、今回と同様の国家的混乱が起きた場合に、市民が乗り越えていくべき一つの基準となる」とその意義を説明した。

単純なデモではない

このように、宣告日を前に、これまで大統領弾劾世論の表出を支援してきた「退陣運動」も緊張と期待を隠せないでいる。

憲法裁判所前
憲法裁判所まで150メートル地点の十字路は、早くも警察により封鎖されている。白い車両はすべて警察のバスだ。3月9日撮影。

蛇足かもしれないと思いつつ、日本の読者に強調しておきたい点が一つある。それは、朴槿恵大統領の弾劾という一連のプロセスを可能にしたのは政治家ではなく市民であったということだ。

本紙の11月、12月の記事でも多く触れたが、「ろうそくデモ」に100万人以上が集まることで議員は弾劾へと踏み切ったという点を見落としてはならない。野党側は当初、大統領と取引しようとするなど「次に集権できればよい」といわんばかりの、安易な対応をしていたのだった。

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これを単なる「ゲート」の真相解明ではなく、政経癒着の一掃や民主主義の再確立など、韓国社会の革新という大きな議論に持ち込んだのは、紛れもなく市民の力だ。

左翼主導のデモ、という声も一面的な見方に過ぎない。左派の市民団体の集合体である「退陣運動」側も「自分たちが『ろうそくデモ』を主導した」とは言わず、「寄り添ってきた」と表現するとに注目するべきだ。

「ろうそくデモ」を19週にわたり取材してきた筆者も、民意は左派の範囲を超えた、より大きなものであることを確信している。今後は「退陣運動」側がこのギャップをどう埋めていくか、そしてこの民意がいかに日常的に表出されるシステムが作られるのかが注目される。

まずはこの日の発言にもあったように、明日の宣告が「ろうそく革命の始まり」になるのかどうか、その結果を見守りたい。