もともと、次の第19代韓国大統領選挙は2017年12月20日(水)に予定されていた。それが今、いつになるか全く先が読めない状況になっている。今後あり得るいくつかのシナリオを元に「早期大統領選」はあるのかを分析した。(ソウル=徐台教)

自ら退かない場合は任期満了も

まず、朴槿恵大統領が自ら退かない場合には、選挙は予定通り来年12月20日に行われる。身もフタもないが、これはこれで十分あり得る。17日、日刊紙「中央日報」が報じた内容を引用してみる。

青瓦台(大統領官邸)をまとめる韓光玉(ハン・グァンオク)大統領秘書室長は、主席秘書官会議の席で「もっとも重要なことは、国政に空白が起きてはならないということだ」とし、「憲法に違反する手続きや決定があってはならない」と語った。

このことから朴大統領の立場は明確だ。8日、国会に丁世均(チョン・セギュン)国会議長を訪ねた席で明かした、「国会による責任総理推薦案」すらも拒否したかっこうだ。憲法に違反しない手続きとは「弾劾」以外には存在しないため、居座る腹を決めたとみられる。

青瓦台(大統領官邸)のHPトップに掲載されている4日の朴槿恵大統領による謝罪会見の動画。「必要ならば検察の捜査を受け入れる」としたが…。写真は青瓦台HPよりキャプチャ。
青瓦台(大統領官邸)のHPトップに掲載されている4日の朴槿恵大統領による謝罪会見の動画。「必要ならば検察の捜査を受け入れる」としたが…。写真は青瓦台HPよりキャプチャ。

朴大統領が「有罪」となった場合はどうなるのか?「有罪にはならない」というのが、答えだ。韓国の憲法第84条には「大統領は内乱もしくは外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事訴追を受けない」とある。検察は20日にも崔順実(チェ・スンシル)氏起訴し、公訴状に「朴大統領は共犯である」と明記するとの観測が出ている。ちなみに現在、朴大統領は「被疑者」ではない。

さらに、国会に係留中であるものの、野党側が中心となって発議した「特別検事法」により捜査が進み、朴大統領が「被疑者」となる可能性が高いとされる。だが、その「罪状」はあくまで「職権乱用」「公務上機密漏えい」にとどまり、「内憂・外患」には当てはまらない。つまり、大統領は2019年2月24日の退任まで起訴されないことになり、現職にとどまる。




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