20日、崔順実(チェ・スンシル)氏など3人の起訴状に「共謀」と明記され「容疑者」となった朴槿恵大統領。「検察捜査は信頼できない」とし、捜査に応じないかまえだ。検察が再度、「29日まで対面調査」を要求しているなか、市民団体側は「検察は即時逮捕するべきだ」と声を高めた。(ソウル=徐台教)

「大統領の不起訴特権は『捜査を受けない権利』ではない」

24日午後1時、ソウル中央地方検察庁前で「朴槿恵政権退陣・非常国民運動(略称:退陣運動)」は「朴槿恵大統領の即時逮捕」を検察に求める記者会見を行った。「退陣運動」は、今月12日と19日にそれぞれ100万人を集めた「ろうそくデモ」の主催団体。1500余のNGO(非政府組織)で構成される。

記者会見を行う「退陣行動」この日は弁護士、教授など法律専門家が語った。
記者会見を行う「退陣行動」この日は弁護士、教授など法律専門家が語った。

記者会見ではまず、「退陣運動」のパク・ソクウン共同代表が、「朴槿恵大統領の犯罪行為は、(20日の崔氏など3人の)起訴状で明らかになった。すぐに捜査が必要な状況にも関わらず、検察は腰が引けている」とし、「法の前の平等に反する行為だ」と指摘した。また、「必要ならば捜査を受け入れる」と国民向けの会見で語ったにも関わらず、約束を守らない朴大統領に対し「完全に腹を決めたならこちらにも用意がある」と対決姿勢を鮮明にした。

次にマイクをとった「退陣運動」の法律団として活動するキム・ナムヒ弁護士は、「大統領の持つ不起訴特権というのは起訴を受けない権利で、捜査を受けない権利ではない」とする一方、「通常、拘束を判断する最大の理由は『証拠隠滅のおそれ』であるが、朴大統領は現職大統領というもっとも証拠隠滅に適した地位を守り続けている」と即時逮捕を訴えた。

「朴槿恵大統領を逮捕せよ」とコールを上げる参加者たち。
「朴槿恵大統領を逮捕せよ」とコールを上げる参加者たち。

また、「退陣運動」で運営委員を務めるアン・ジンゴル「参与連帯(韓国有数のNGO)」事務処長は、「100万人の市民は路上ですでに朴大統領を弾劾した。検察が逮捕しないのならば、市民に逮捕権を渡してほしい」と主張した。さらに「このまま検察が形だけの『強制捜査』を続ける場合、『共犯』との批判をまぬがれないだろう」と検察を圧迫した。



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