選挙管理委員会は「事実」と確認

筆者も念のため、選挙管理委員会に電話取材を行った。以下は選挙管理委員会在外選挙課のナ・ビョンチョル主務官との一問一答。

公職選挙法218条が2009年2月に追加された「在外選挙に関する特例」だ。選挙管理員会のHPをキャプチャ。
公職選挙法218条が2009年2月に追加された「在外選挙に関する特例」だ。選挙管理員会のHPをキャプチャ。

―今朝の中央日報にあった、2018年1月1日まで、在外国民が補闕選挙に参加できないという内容は事実なのか?
ナ主務官:事実です。

―どんな経緯でこのような付則ができたのか。
ナ主務官:2009年の公職選挙法が改正当時からあった付則だ。当時、担当ではなかったので正確な経緯はよく分からない。ただ、2018年というのは、総選挙を2回(2012年、2016年)、大統領選挙を2回(2012年、2017年)行った後の年にあたる。一通り制度を運用してみてから、補闕選挙の方まで制度を拡大してくという概念だったと思われる。

―この制度を変えることはできないのか?
ナ主務官:法改正は国会で手続きが行われるため、国会で論議が進む場合は可能性が無いとはいえない。

―補闕選挙に投票できないという事実を知った在外国民から問い合わせや抗議があったか?
ナ主務官:まだ無い。

―実際に抗議がきたらどうするのか?
ナ主務官:規則だと説明する以外にない。

今回、韓国で起きた「朴槿恵・崔順実ゲート」は在日コリアンをはじめ海外の同胞コミュニティからも高い関心を集めている。「ろうそくデモ」を主催する「朴槿恵政権退陣 非常国民行動(退陣行動)」によると、26日には世界20か国50か所でろうそくデモが起きたという。

11月26日のソウル市内のデモの様子。日本から参加した在日コリアンも少なくなかった。
11月26日のソウル市内のデモの様子。日本から参加した在日コリアンも少なくなかった。

弾劾が成立する場合、韓国の国民と同様に「次の大統領を選ぶ」投票権を行使しようとしてた在日コリアンをはじめとする在外同胞は、2022年の大統領選挙まで投票を待たなければならないことになる。「朴槿恵・崔順実ゲート」がもたらした、もう一つの被害事例といえそうだ。