難関その2:特別検事の活動開始が迫っていた

朴槿恵大統領は22日、正式名称「朴槿恵政府における崔順実等、民間人の国政ろう断疑惑事件糾明のための特別検事任命法」、いわゆる「特検法」を裁可した。これにより本日29日まで、民主党と国民の党は特別検事の候補者2名を青瓦台に推薦する。朴大統領は3日以内にこのうち一人を特別検事として任命する。

野党により推薦された特別検事の任命を「非中立的」との理由で拒否する可能性もある。拒否した場合には特に罰則もなく、任命が延びることになる。だが、韓国各紙は大統領が国民向け謝罪会見の場で「特別検事を受け入れる」と言ったこともあり、スムーズに進むのではという論調だ。

この場合、遅くとも12月2日から特別検事は捜査に着手する。まずは最大20日間の準備期間を与えられ、捜査陣を整えることになる。この過程で、現在「崔順実ゲート」を捜査している検察の特別捜査本部から捜査内容を引き継ぐ。

20日、検察が崔順実氏の起訴状に朴槿恵大統領「共謀」したことは受け入れられないとする鄭然国(チョン・ヨングク)青瓦台スポークスマン。写真は青瓦台HPより。
20日、検察が崔順実氏の起訴状に朴槿恵大統領「共謀」したことは受け入れられないとする。鄭然国(チョン・ヨングク)青瓦台スポークスマン。写真は青瓦台HPより。

朴大統領は28日、検察の特別捜査本部による「29日までに対面調査」との要求を、弁護士を通じ拒否していることもあり、今後は特別検事を中心とした「特検」が捜査を担当することになる。

「中央日報」は29日付けの記事で「特別検事の捜査は、朴大統領への捜査に加え、禹柄宇(ウ・ビョンウ)前青瓦台民情主席、金淇春(キム・ギチュン)前大統領秘書室長など検察出身の人物への捜査となるため、特別検察の方が都合がいい」という検察幹部の声を紹介している。

「特検」では、朴大統領の対面捜査はもちろん、場合によっては逮捕令状を請求しての強制捜査の可能性も言及されていた。「朴槿恵=犯罪者」が確定的となる場合、憲法裁判所の審理にも影響を及ぼすことになる。




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