難関その3:「国政特委」が本格的に始まる

国政調査は、重大な事案に対し国会が直接行う調査活動で、憲法第61条で、その権限が保障されている。現在、活動している国政調査は、正式名称を「朴槿恵政府における崔順実など民間人による国政ろう断疑惑事件の真相究明のための国政調査特別委員会」といい、韓国では「国政特委」と略される。11月17日に活動を開始した。

議長は「非朴槿恵系」の金聖泰(キム・ソンテ)セヌリ党議員が務め、委員会は与野党9人ずつの18名で構成される。「国政特委」の活動期間は来年1月15日までの60日間。国会の賛成があれば30日間延長される。

役割については、「特別検事や検察による捜査が犯罪行為を探し、法的な処罰を加える点に焦点を合わせているとすれば、国政調査は一般国民の目線で、証人たちに疑惑についての直接問いただすという点に重きを置いている」という26日付けの「京郷新聞」の説明が分かりやすい。

「国政特委」の活動は大きく、下記の表のようにまとめられる。「機関報告」と「聴聞会」、そして「現場調査」に分けられる。「機関報告」は政府機関から報告を受ける。「聴聞会」では、証人が出席し、委員の質問に答える。テレビで生放送される予定だ。また「現場調査」では、疑惑と関連する施設を訪問し、調査する。

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一見して分かる通り、一連の「朴槿恵・崔順実ゲート」で世間を騒がせた人物たちがすべて証人として召喚され、テレビの生放送の前で追及を受ける予定だった。




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