現状の法律で制限されていた、在外国民による韓国大統領補闕選挙への投票が認められる可能性が出てきた。28日、野党および無所属議員63人は関連する付則を削除する「公職選挙法」改正案を国会に発議した。(ソウル=徐台教)

「闕位」選挙では投票できず

29日、朴槿恵大統領が三度目となる国民向け談話の中で「任期満了前の退陣意向」を発表した。「国会の決定に従う」という条件を付けたことで、先行きは不透明ながらも、2017年12月20日に行われる予定だった第19代韓国大統領選選挙が前倒しになることが確実となった。

11月29日午後2時半。朴槿恵大統領は国民向け談話で辞意表明を行った。写真は青瓦台HPより引用。
11月29日午後2時半。朴槿恵大統領は国民向け談話で辞意表明を行った。写真は青瓦台HPより引用。

この場合、28日の本紙記事でもお伝えした通り、海外に一時滞在中、もしくは永住資格を持つすべての在外国民は投票できない。この中には日本に住む韓国籍の在日コリアン(この記事では便宜上、「在日韓国人」とする)も当然含まれる。

関連記事: 早期大統領選挙実施の場合、在日韓国人は投票できず

もともと、2009年2月の「公職選挙法」改正時に新設された「在外選挙に関する特例(第218条)」により、在外国民は投票ができるようになっていた。

だが、付則(第9466条)の第2項にある「大統領の闕位による選挙もしくは再選挙に関する在外選挙の適用例」において、「2018年1月1日以降に、その実施事由が確定した選挙から適用される」との猶予期間が設定されていた。

このため、2017年12月20日の正規日程以外に行われる大統領選挙において、在外国民は投票できないというのが現状だ。

韓国の日刊紙「中央日報」の記述を基に、選挙管理委員会へのインタビューを添えた前出の記事を本紙が公開したところ、たくさんのアクセスがあり、この問題への関心度がうかがえた。




次ページ:改正案発議とその舞台裏