政治日程を左右するのは憲法裁判所

2016年12月9日、国会で朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決された。同日夜、朴大統領は職務停止となり、黄教安(ファン・ギョアン)国務総理が現在まで大統領代行を務めている。

朴大統領の未来、そして次期韓国大統領選挙の運命は憲法裁判所にゆだねられた。「2016憲ナ1」の事件番号が振られた朴大統領の弾劾審判の結果がいつ、どう出るかによって2017年の政治日程が決まる。

輪になって弾劾訴追案可決の喜びを分け合う女性たち。底抜けの笑顔がまぶしい。12月9日国会前で撮影。
輪になって弾劾訴追案可決の喜びを分け合う女性たち。底抜けの笑顔がまぶしい。12月9日国会前で撮影。

憲法裁判所が弾劾訴追案を「認容」し大統領が闕位(けつい)となった場合には、その日から60日以内に大統領選挙を行わなければならない。一方、「棄却」された場合には朴大統領は任期を満了することになり、従来の予定通り2017年12月20日に第19代韓国大統領選挙が行われる。

本記事では、弾劾裁判を取り巻く現状を分析し、次期大統領選挙の日程を導き出してみたい。

なお、現在の弾劾訴追案が棄却された場合にも、臨時国会(随時)や国会本会議(2017年9月以降)を通じて再度、弾劾訴追案を国会に上程できる。だがこの選択は現実的でないため、考慮外とする。




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