専門家は「判決時期は2月末から3月初旬が濃厚」と分析

朴大統領の罷免が確実視されるなか、注目されるのは「いつ」憲法裁判所が判決を下すのかという点だ。

判決時期について、西江大学現代政治研究所のイ・グァンフ研究員(政治学博士)は「弾劾訴追案が234人の賛成と圧倒的に国会で可決されたため、憲法裁判所は判決を急ぐことになる」と前置きしつつも、「政治日程と裁判官の欠員を考慮すると、2月末から3月初旬が濃厚」と見立てる。

イ研究員は政治日程について「大統領選挙の準備がどう進んでいるかを、憲法裁判所側は考慮せざるを得ない」と説明する。「与野党ともに、候補を決めるためには党内選挙を経なければならず、十分な時間が必要だ」というのがその理由だ。

憲法裁判所前で、弾劾裁判の早期判決を求める「朴槿恵政権退陣・非常国民運動(退陣運動)」の人々。12月23日撮影。
憲法裁判所前で、弾劾裁判の早期判決を求める「朴槿恵政権退陣・非常国民運動(退陣運動)」の人々。12月23日撮影。

また、裁判官の欠員については「1月31日に朴漢徹(パク・ハンチョル)憲法裁判所長が、3月13日に李貞美(イ・ジョンミ)裁判官が相次いで退任するため、3月13日以前に判決をくだす可能性が高い。イ裁判官まで退任してしまうと7人中6人の賛成が必要になるため、憲法裁判所としてもその状況は避けたいはずだ」と分析する。

一角でうわさされる、朴憲法裁判所長の任期ギリギリの1月末に判決が下る可能性もあるという話について、イ研究員は「審理期間か2か月以下になる場合、拙速という批判を受ける可能性が高い。一方的に弾劾に追い込んだ形が強すぎるのも問題」と否定的だ。

前出のキム弁護士も「裁判における公正性を確保し、正しい判決だったという認識を共有することが大事だ。法理的な部分と政治的な部分を満たす必要がある」と語る。

なお、いくつかの韓国メディアも判決時期が3月初旬との見通しを示している。ニュース専門チャンネル「YTN」は12月18日付けの記事で「3月のイ・ジョンミ裁判官退任前に決定が下る展望」とし、「争点が多く、1月末では時間が足りない(中略)2月末に出る、特別検察の捜査結果を待って判決を下せる点も有利」とその根拠を述べている。




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