本紙で繰り返しお伝えしてきた、朴槿恵大統領罷免時の「補闕(ほけつ)選挙」に在日韓国人が投票できない事態は11月末以降、動きを見せていない。最新の情報を整理する。(ソウル=徐台教)

スピーディに動く憲法裁判所

現在、朴大統領の弾劾訴追案は憲法裁判所で審理が行われている。憲法裁判所では27日に2度にわたる準備手続きを終え、来年1月3日より弁論を始める予定だ。

国会で可決されてからひと月も経たない内に弁論に入るスケジュールは、大方の予想よりも早いものと受け止められている。憲法裁判所側の意気込みとともに、朴大統領の罷免、すなわち弾劾訴追案「認容」の可能性を強く感じさせるものだ。

憲法裁判所。180日以内に弾劾審判の判決を下さなければ下さなければならない。
憲法裁判所。180日以内に弾劾審判の判決を下さなければ下さなければならない。

罷免された場合は、憲法第68条第2項により60日以内に次期大統領を決める選挙を行わなければならない。現状では、弾劾審判の判決は2月末から3月初旬に、大統領選挙は4月末から5月初旬になるという見通しが有力だ。

参考記事: 次期韓国大統領選挙の日程は4月末から5月初旬が有力か(12月27日)

既報の通り「在外選挙に関する特例」を定めた公職選挙法218条とは別の付則(第9466条)のため、在日韓国人を含む在外国民は2018年1月1日以降にならないと大統領選補闕選挙に投票できるようにならない。

この事態を危惧した第一野党・共に民主党の沈載権(シム・ジェグォン)議員をはじめとする野党ならびに無所属の議員63人は、11月28日に付則を削除する公職選挙法改正法案を国会に発議していた。

参考記事1: 早期大統領選挙実施の場合、在日韓国人は投票できず(11月28日)
参考記事2: 早期大統領選に在日韓国人投票の道ひらけるか 韓国国会で改正案発議(11月30日)

だが、一か月経った12月28日まで状況は何も変わっていない。方案成立に向けた次の段階である、国会の安全行政委員会での審査は行われなかったためだ。12月の国会本会議ならびに臨時国会での審議に進めなかった。




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